オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関、細胞培養のアヒルを食品の材料として承認した
このページの公開： ／ 最終更新： ／ 書いた人：トゥモローノート編集部
この発表のまとめ
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関（FSANZ）は2026年10月13日、理事会が10月6日に細胞培養のアヒルのバイオマスを食品の材料として認める申請（A1341）を承認したと公表しました。食品担当大臣会合は60日のうちに、見直しを求めるかどうかをFSANZに伝えます。
- だれが
- Food Standards Australia New Zealand（FSANZ）（国・自治体）
- いつ
- に発表
- どこで
- オーストラリア
- 段階
- 国の審査・認可の手続き中
いまの段階
いまの段階：国の審査・認可の手続き中（4段階のうち3つめ）
段階は、発表に書かれた事実から選んでいます。培養肉などの新しい食品は、国の審査や認可を経てから売られます。発表に「申請」「承認」「販売開始」とあるときだけ、その段階にしています。
公式の発表に書かれていること
- FSANZ理事会は、細胞培養のアヒルのバイオマスを食品の材料として使えるようにする申請A1341を承認した（"The Board approved Application A1341 to permit cell-cultured duck biomass to be used as a food ingredient."）。
- このバイオマスはペキンダックの細胞からつくり、ほかの材料と合わせて細胞培養のフォアグラやパテのような製品にすることを想定している（"The biomass is produced from cells derived from Pekin duck"）。
- 承認には、食品の安全、規制の順守、消費者の選択のための条件が付いている（"The approval includes conditions to support food safety, regulatory compliance and informed consumer choice."）。
出典：FSANZ "FSANZ Board Communique: 6 October 2026 Extraordinary Meeting"（2026年10月13日）
- 承認は2026年10月6日で、食品担当大臣会合は60日のうちに、見直しを求めるか求めないかをFSANZに伝える（"now has 60 days to either request FSANZ to review the approved standard or inform FSANZ that it does not intend to request a review."）。
出典：FSANZ "Notification Circular 415-26"（2026年10月13日）
- 申請者はSuprême SAS（Gourmey）で、FSANZが評価した細胞培養食品としては2つ目にあたる（"this was the second cell-cultured food assessed by FSANZ"）。
出典：FSANZ "Call for comment on cell-cultured duck (Anas platyrhynchos domesticus) biomass"（2026年6月25日）
ほかに確かめた出典：FSANZ "A1341 - Cell-cultured duck (Anas platyrhynchos domesticus) biomass"
発表に書かれていないこと（効き目・安全性・値段・確実な時期など）は書いていません。この内容は2026年10月14日に公式の発表を確かめたものです。誤りや続報に気づいたら訂正の申し出からお知らせください。
経過
関連の発表
まだありません。
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よくある質問に、この記事に書いてあることだけで答えます。
もう食べられるの？
まだ決まりきっていません。理事会の承認は2026年10月6日で、食品担当大臣会合が60日のうちに、見直しを求めるかどうかをFSANZに伝えます。販売の時期はこの記事には載っていません。
どんな食品？
ペキンダックの細胞からつくるバイオマスで、ほかの材料と合わせて細胞培養のフォアグラやパテのような製品にすることを想定しています。
どこの会社？
申請者はSuprême SAS（Gourmey）です。
安全なの？
承認には、食品の安全、規制の順守、消費者の選択のための条件が付いています。この記事に、それ以上の安全の評価は載っていません。
細胞培養の食品は初めて？
FSANZが評価した細胞培養食品としては2つ目にあたります。
日本でも食べられるの？
この発表はオーストラリアとニュージーランドの食品基準についてのもので、日本のことは書かれていません。